市町村、土地改良区の技術職員が年々減少する中で土地改良事業の円滑な実施に支障が生じるおそれがあるため、土地改良法の改正により「土地改良事業団体連合会」の業務の見直しが行われ、市町村、土地改良区等の会員から委託を受ける事で、調査・設計・工事の発注から履行監督など様々な場面でサポート出来るようになりました。