主な業務

 

 ポイント現地を熟知・精通した職員が現場に適合した調査設計から換地業務まで一貫して支援をしています。

  1. 土地改良事業の調査、事業計画策定及び計画変更
  2. 事業実施主体(土地改良区等)の設立から解散までの指導及び法手続き
  3. ほ場整備(農地の区画整理)換地業務
  4. 実施事業の設計積算及び施工監理
  5. 災害復旧事業の査定設計、復旧工事費の積算等
  6. 土地改良区、共同施工の事務局業務
  7. 農地情報システム(水土里情報システム)の保守、データ更新、利活用データ入力等
  8. 空中写真の共同入手に関する業務
  9. 農業用水小水力等発電の導入に関する業務
  10. 上記業務等に関する相談対応・PR・研修
  11. 国・県等への施策提案・要望


 ポイント「品確法」に基づく認定取得

 「公共工事の品質確保の促進に関する法律」(以下「品確法」という)の施行により、公共工事の実施にあたっては価格と品質の優れたものが求められます。
 品確法第15条では、「発注者は、その目的を適切に自ら実施することが困難であると認めるときは、発注機関事務の全部又は一部を行うことができる者の能力を活用するよう努めなければならない」となっております。
  当連合会は、平成28年3月に品確法に基づき「農業農村整備事業発注者支援機関」の再認定を受けています。

認定証

 

 

 

 

 

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