調査設計業務

農業農村整備工事等支援業務について

神奈川県内では、農道、用排水路、農業水利施設の整備、水田・畑などのほ場整備や景観保全など、県や自治体が農業農村整備事業を行っています。
神奈川県土地改良事業団体連合会は、会員の皆様が農業農村整備事業を円滑に進めるため発注者支援業務の1つとして、調査設計などの技術支援を行っています。
主な業務内容としては、各地区が個別に抱える技術課題に対して、効率的な事業実施が行われるよう可能な限り要望に応えながら、計画を行い設計図を作成します。

 設  計  基  準 
農業農村整備事業が合理的に、効率的に実施されるためには、一定の基準が必要となります。
基本設計や実施設計での設計図の作成にあたっては、「土地改良事業計画設計基準」などを基に図面を作成しています。
 積  算  基  準 
設計図を基に、農業用施設を造る工事が行われることになりますが、適正な費用でかつ十分な効果を上げる施設を造るために、調査や測量、工事などにかかる費用を「農林水産省 土地改良工事積算基準や調査・測量・設計積算基準」を基にして算出しています。

≪事例紹介≫
田園景観保全水路整備
(整備前)         (整備後)

ほ場整備(土留設置工事)
(整備前)         (整備後)

災害復旧
(整備前)          (整備後)
     

農地・農業用施設災害復旧支援業務について

 近年、台風等の自然災害による農地及び農業用施設への甚大な被害の発生が顕著となっています。
 そこで、災害発生後に迅速かつ円滑に災害復旧に着手することが可能となるよう、各市町村とあらかじめ災害復旧支援に関する協定を締結しています。
 現在、協定を締結している市町村は山北町、相模原市、寒川町となっています。

 協定書の例 

災害発生時における農地・農業用施設の復旧支援に関する協定

(趣旨)
第1条 この協定は、○○○市内で農地及び農業用施設にかかる災害が発生した場合において、○○○市(以下「甲」という。)が神奈川県土地改良事業団体連合会(以下「乙」という。)に対し、復旧に関する支援を要請するために必要な事項を定めるものとする。

(対象となる災害)
第2条 この協定の対象となる災害は、大雨、洪水、地震その他自然現象による災害とする。

(復旧支援の内容)
第3条 乙が行う復旧支援は、次に掲げるものとする。
 (1) 被害状況調査及び緊急措置、応急復旧に係る助言等
 (2) 災害査定設計業務

(支援の要請)
第4条 甲は、前条に規定する復旧支援が必要な場合は、次条に定める手続きにより、乙に支援の要請を行うものとする。

(要請の方法)
第5条 甲が前条の規定による支援要請を行う場合は、書面(別紙様式)によるものとする。ただし、事態が急迫して書面によることができない場合には、口頭で行うことができるものとする。
2 前項のただし書きの場合においては、事後に速やかに書面を提出するものとする。

(支援の実施)
第6条 乙は、第4条の規定による支援要請を受けたときは、乙の人員等に応じ可能な範囲内において、支援を行うものとする。

(復旧支援に要する費用)
第7条 第3条に規定する復旧支援に係る費用は、甲と乙が別途協議するものとする。

(協議)
第8条 この協議の実施に関し必要な事項又はこの協定に定めのない事項については、甲及び乙が協議して定めるものとする。

(適用)
第9条 この協定は、令和 年 月 日から適用する。

 この協定を証するため本書2通を作成し、甲、乙記名押印の上、各1通を保有する。

令和  年  月  日

        甲 ○○○市長 ○○ ○○
         乙  神奈川県土地改良事業団体連合会 会長 間宮 恒行

 
 
 
一般社団法人農業農村整備情報総合センター(ARIC)の開発した「補助版標準積算システム」を使用した積算業務

 農業農村整備の補助事業は、県、市町村、土地改良区などさまざまな事業主体により実施されていますが、「補助版標準積算システム」は全国共通のシステムとして運用されており、本システムを利用することで積算作業の標準化や信頼性の確保ができ、新たな積算方式が導入された場合は、円滑に移行することが可能です。

 また、本システムは、農林水産省監修のもと、土地改良工事積算基準に対応しているシステムで昨年度からは一部施工パッケージ型積算方式となっています。

当連合会ではシステム導入、運用の支援を行っています。