換地業務

平成29年度受託件数  7件
受託内容  換地計画書等の作成、土地評価額調査、清算結了等

建設発生土を利用した農地造成・換地計画を支援してます

≪小田原市沖久保土地改良区 農地造成≫
公共工事等で発生する建設残土を資源として有効利用し、谷戸田のような窪地を効率的な農作業のできる農地に改良する地元農家の取組を支援しています。
農地造成計画の作成は、市町村の担当課に相談し、協力を得て進めていきます。土地改良事業の申請前に計画を作成し、地域県政総合センター農地課に事前相談書を提出して事前調整を行います。
次に土地利用調整条例に基づく知事との事前調整を行い、土地改良事業の認可手続きというスケジュールになります。
土地連では、事業計画認可申請、換地業務を受託しています。

【 施 工 前 】

【 施 工 中 】

【工事中の沈砂池】

≪土地改良法の一部を改正する法律≫

【趣旨】

農用地の利用の集積を加速化するため、農地中間管理機構が賃借権等を取得した農地を対象とする土地改良事業を円滑に実施する必要があること等から、関係法令について所要の措置を講ずる。

【概要】

(1) 土地改良法の一部改正

① 農地中間管理機構が借り入れている農地について、農業者からの申請によらず、都道府県が、農業者の費用負担や同意を求めずに基盤整備事業を実施できる制度を創設する。(第87条の3、第91条、第91条の2及び第92条の2)

② ため池等の農業用用排水施設の耐震化について、農業者からの申請によらず、国又は地方公共団体が、原則として農業者の費用負担や同意を求めずに事業を実施できる制度を創設する。(第87条の4)

③ 土地改良施設の突発事故への対応について、農業者からの申請によらず、国又は地方公共団体が、災害復旧事業と同一の手続で事業を実施できるよう措置する。(第2条、第49条及び第87条の5)

④ 除塩事業を土地改良法上の災害復旧事業として位置付ける。(第2条)

⑤ 国又は都道府県が行う土地改良事業の申請人数要件(15人以上)を廃止する。(第85条)

⑥ 土地改良施設の更新事業のうち、技術革新等に起因する機能向上を伴うものに係る同意手続を簡素化する。(第48条、第85条の3及び第87条の2)

⑦ 土地に共有者がある揚合等、代表者一人を選任し、共有地に係る一人の事業参加資格者等とみなす。(第113条の2)

(2) 独立行政法人水資源機構法の一部改正

水資源開発施設の更新事業のうち、技術革新等に起因する機能向上を伴うものに係る同意手続を簡素化する。(第13条)

(3) 農地中間管理事業の推進に関する法律の一部改正

農地中間管理事業規程の記載事項に、農用地の所有者等に対する(1)①の事業についての説明に関する事項を追加する。(第8条)


≪ 換地処分促進事業 ≫

(1)研修会(受益農地管理強化対策)・・・・・平成29年9月25~27日、10月19~20日
(2)施設・財産管理強化対策・・・・・・・・・土地改良に関する相談 32件(平成29年12月末現在)
(3)神奈川県換地等推進委員会・・・・・・・・毎年1回開催(平成29年7月10日、参加人数 述べ12名)
委員 : 関東農政局農村振興部土地改良管理課長、横浜地方法務局主席登記官、神奈川県環境農政局農政部農地課長、
伊勢原市農業振興課農林整備担当課長、伊勢原市大田地区土地改良区事務局長、神奈川県換地士会会長、
神奈川県土地改良事業団体連合会専務理事