会長挨拶

水土里ネットかながわ
神奈川県土地改良事業団体連合会
会 長  間宮恒行

会員の皆様には、平素より「水土里ネットかながわ」の業務運営に特段のご高配、並びに農業農村整備事業の推進に多大なご支援とご協力を賜っておりますことに厚くお礼申し上げます。

土地改良区の運営に係る土地改良法の改正、11カ国によるTPPの発効、生産緑地法・都市農地税制の改正等があり、更に農地中間管理事業法の改正(農地集積円滑化事業との統合、手続きの簡素化等)や日EU経済連携協定交渉の発効が予定されるなど日本の農業、そして本県農業の基本に関わる大きな変化が続いています。

そのような中、地域毎に多様な農業が営まれているという本県農業の特徴を踏まえた生産基盤の整備は、担い手の高齢化と減少、鳥獣害、耕作放棄地などの課題を解決しつつ、農業の活性化を通して地域を元気にしていくための基礎となる取組です。
国の平成31年度農業農村整備事業予算は、補正予算と当初予算を合わせてではありますが、平成21年度当時を上回った本年度予算規模から更に増額される見通しです。

本会においても、役員を始めとして関係の皆様には、関係機関や関係議員に対して活発な活動を展開していただき、予算の確保とともに本県の農業農村整備事業の必要性と土地改良区等の果たしている役割を広く周知できたことは、喫緊の課題解決のみならず将来に繋がる成果だと考えています。この場をお借りして改めてお礼申し上げます。そして、平成32年度に向けても、引き続き本県の農業農村整備に真に必要な施策展開と予算確保について提案・要望を行っていく必要があります。今後とも会員の皆様のご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。

担い手の高齢化と減少など地域毎の課題を踏まえたほ場整備などの基盤整備を目指す新たな取り組みが県内の様々な地域で始まっています。
生産力の維持・向上と農業・農地の持つ多面的機能の発揮を図っていくためには、生産の基本となる基盤の整備と適切な維持管理を計画的に継続していくことが不可欠であり、その基礎となる組織として、会員の皆様の役割の重要性、必要性は益々高まっています。

本会では、地域の実情やニーズを踏まえたきめ細かな支援を基本に、ほ場整備など次世代を見据えた取組、空中写真の共同入手や地図情報システムの活用など農業分野に留まらないサービスの提供、多面的機能支払や農地中間管理事業の推進、そして関係機関等への働き掛けなどに引き続き尽力してまいります。
会員の皆様の益々のご健勝、ご活躍を心から祈念申し上げるとともに、土地改良の役割が多様化する中、会員の皆様が結集することで発揮される本会の組織力、技術力、ノウハウ等を一層活用していただくようお願いして挨拶とさせていただきます。

平成31年2月